☕ 最　新　情  報  ☕

　　　　相続に関するルールが大きく変わりました

　　　40年ぶりの見直し！相続分野における民法改正案が成立！

　　　　　　　　配　偶　者　保　護　に　手　厚　く！

2018年7月6日の参議院本会議で、成立相続法制を40年ぶりに大幅見直す改正民法が可決、成立しました

7月13日公布され、2年以内に順次施行される

＊今回の改正の主な目的は、「残された配偶者の老後の生活の安定化」

ポイントは７つ

①配偶者居住権の新設

②結婚期間20年以上の夫婦は住居の贈与が特別受益の対象外に

③遺産分割前に生活費が引き出せる

④被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭請求が可能になる

⑤法務局で自筆証書遺言を保管が可能になる

⑥自筆証書遺言の検認が不要になる

⑦財産目録をパソコンで作成できる　　　

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　　　自筆証書遺言の方式緩和　2019年1月13日（日）施行

　　　遺産分割前の預貯金の払戻制度　2019年7月1日施行　原則的な施行期日

　　　遺留分制度の見直し　　　　　　2019年7月1日施行　　　　”

　　　相続効果等に関する見直し　　　2019年7月1日施行　　　　”

　　　特別の寄与等　　　　　　　　　2019年7月1日施行　　　　”

           配偶者居住権（配偶者短期居住権を含む）の新設等　2020年4月1日施行

　　　法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設　2020年7月10日（金）施行

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戸籍事務におけるマイナンバー制度導入について

法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた

法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問する

結婚の届出やパスポートの申請、老齢年金請求などの際に行政機関に対して戸籍証明(謄本や抄本など）の提出が不要になり、手続きが簡素化される

法務省は法制審議会を経て、2019年の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指しているが、戸籍には親族関係や夫婦関係などプライバシー性の高い

情報が記載されていることから、個人情報の流出や不正利用等への対策が法制審での議論のポイントとなる

                                                                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　

🙍代表プロフィール

昭和戦後復興期* 、日本中がほとんど貧しい時期に現住所近く甲子園球場の南で生まれ**小中高と西宮ですごし、その間東京オリンピック・大阪万博が行われた

その後、宝塚、神戸、大阪、千葉、東京と居を移し西宮に戻る（引越回数は20回ほど）

長いサラリーマン生活（広告代理店,書店員,業界新聞,出版社等）を終え、今その経験をもとに役に立つかどうか疑問ですが？現職につく

　🙇資格　行政書士,著作権相談員,終活カウンセラー,防火管理者,普通自動車・自動二輪車免許,小学校教諭普通免許

　🙋趣味　登山もどきから今は山歩き,ひとり旅,読書ー歴史小説から今はエッセイに凝っているが基本なんでも乱読

　　　　　マラソン(過去の話）→ジョギング→ウォーキング（現在）

 

＊戦後復興期とは高度成長期が始まる頃までの期間（1950～1956年）、当時の首相は大部分が吉田茂

＊＊この年日米安全保障条約発効、手塚治虫が月刊誌「少年」に鉄腕アトムを連載開始、ヒット曲では江利チエミの「テネシーワルツ」、白井義男が日本人初の世界チャンピオンになる等